以前は土曜日の午前中のみ、交代で出勤していましたが、若手社員からは完全週休二日制の要望が寄せられていました。これに応え、弊社は建設業界において土曜日の出勤を当然視する考え方が時代にそぐわないと判断しました。若い世代にとって働きやすい環境を整えるためにも、業界の慣習を変革する必要性を感じ、完全週休二日制への移行を決定しました。
有給休暇に関しても、取得しやすい環境づくりに取り組みました。管理職向けには有給休暇の重要性を理解してもらうための教育を行い、あまり有給休暇を取得していないエリアの管理職には個別指導を実施し、社員が有給休暇を取得しやすい環境を整えました。
現在、年間休日は125日前後で、平均して約11日の有給休暇が取得されています。土日の出勤については、月に約5.7名（全体の約0.5%）の社員が出勤しています。これは、急なお客様の要望に応えるためや、弊社が主催する展示会を成功させるために必要とされるためです。その際には、振替休日の取得を推奨しており、代替の平日休暇の確保に努めています。

残業時間の削減に向けた取り組みとして、まずは社内の業務分担を推進しました。見積担当、配送担当、内勤担当など、業務を効率的に分担することで、営業職の負担を軽減し、業務のスムーズな遂行を可能にしました。
さらに、業務の効率化を支援するため、全社員にPCやスマートフォンを貸与し、営業職にはそれに加えてタブレットも提供しました。これにより、外出先や営業車両内でも業務を行うことができる環境を整えました。
また、インターネットや社内システムへのアクセスを19時半に制限しました。これにより、「残業がしたくてもできない環境」を作り、勤務時間内での業務の効率化を推進しています。仕事とプライベートのバランスを明確にし、社員がリフレッシュできる時間を大切にしました。
そして、最も大きな取り組みが、固定残業制の廃止です。あらかじめ定めた残業時間分の手当を固定的に支給する制度から、実際の残業時間に応じた時間外手当を支給する制度に切り替えたことで、社員の労働時間を適正化しました。早く帰ることが会社の利益につながるという文化を根付かせるため、積極的な啓蒙活動も行っています。
かつては、残業が当たり前とされ、長時間働くことが美徳とされる風潮もありましたが、弊社は時代に合わせて労働環境を整備してまいりました。現在、1ヵ月当たりの平均残業時間は16.4時間ですが、これをさらに短く削減できるように努力しています。社員の声に真摯に耳を傾け、持続可能な働き方を実現するため、今後も努めていきます。社員のモチベーション向上や業務効率の改善を目指し、より健康で生産的な働き方を促進していきます。

賞与や給与体系に関して、充実した取り組みを行ってまいりました。まず、賞与の計算式を見直し、一部手当を計算式に追加しました。また、#02 残業でご紹介した固定残業制の廃止に伴い、基本給の底上げ（あらかじめ定めた残業時間分の手当を基本給に振り替え）を実施し、これが賞与のベースアップにつながりました。
さらに、社員の努力や成果を正当に評価するため、年2回の賞与に加え、決算賞与や達成賞などの特別手当を支給しています。その結果、2023年の賞与支給実績は平均5ヵ月分を超えました。
また、2022年から物価上昇に合わせたベースアップを継続実施しており、今後も時代に合わせた給与体系作りに尽力してまいります。これからも社員の満足度向上、および、業績向上を実現してまいります。

評価制度に関する社員の声に対処するため、まず弊社が実施したのは、職種や役職ごとの評価項目を明確化することでした。以前の制度は基準や項目が曖昧であり、「上司の好みに左右される」という疑念を招くものでした。そこで、弊社は各職種に適した行動、数値目標、実績を明確に定義し、評価項目を具体化しました。
全社共通の評価基準に基づき、役職要件を公開することで、社員は自身の目標とキャリアプランを明確に描くことができるようになりました。これにより、モチベーションが向上し、評価制度がより透明性のあるものとなりました。
さらに、これらの評価をクラウド上で管理するシステムを導入し、自己評価、上司からの評価、面談などを通じて客観的かつ公平な評価を行うことができるようになりました。
このように、目標設定とその達成度を基にした評価方法を採用することで、社員の行動と成果を適切に評価しています。私たちは、社員一人ひとりの努力と成果を公正に評価し、組織全体の成長に貢献することを目指しています。

社員の声を真摯に受け止め、より健全で快適な職場環境の実現に向けて努力しています。
まず、年に1回のコンプライアンス調査や従業員満足度調査など、定期的な調査を実施し、社内の問題点や改善点を把握しています。また、新入社員や若手社員向けには週に1度のコンディションチェックを行い、ストレスや負担を軽減する支援を行っています。
これらの取り組みにより、社員からの懸念事項や問題が明らかになりました。その際は、委員会や専門家を交えて厳格な調査・処分を行い、再発防止策を策定しています。その1つが、ハラスメントの社外相談窓口の設置です。
パワハラやセクハラなどのハラスメントは、絶対に許されるものではありません。これらの根絶のため、匿名で相談できる窓口を社内に設置するとともに、社外にも設けました。誰もが気軽に相談できる環境を整え、ハラスメントの根絶に全力を尽くしています。
弊社は、継続的な情報提供と教育を通じて、職場の健全性を維持し、社員の安心感を向上させることを目指しています。今後も社員一人ひとりの声に耳を傾け、より良い職場環境の実現に向けて努力を続けます。

弊社は教育制度の充実に力を入れています。OJTでは先輩3人がサポートし、集合研修やメーカー様主催のショールーム見学など、多様な学習機会を提供しています。近年はEラーニングシステムを導入し、社内外で幅広い教材を提供し、自由な学習環境を構築しています。教材は社員だけでなく、内定者にも公開され、入社前から仕事に備えることができます。
さらに、社員旅行制度も整備しており、3年に1回、自由に参加することができます。月々2,000円の旅行積み立て額と同額を会社が支援する旅行資金として社員に好評です。※旅行に参加しない場合は、積み立て分を返金しています
納涼会や忘年会などの懇親イベントも年に2回開催され、一人あたり5,000円が支給されます。この金額は、営業所やエリアごとに自由に使え、社員同士の交流促進に役立っています。
勤続表彰制度や退職金制度、再雇用制度も充実しており、社員の長期的なキャリアプランをサポートしています。勤続表彰制度は、勤続年数に応じて特別休暇と旅行クーポン券を提供する制度です。社員の声に応え、10年ごとではなく、5年ごとに表彰するよう改定しました。
その他、毎年の創業記念品支給や地元いわきで獲れる新鮮なサンマの支給など、地域とのつながりも大切にしています。これらの制度を維持しながら、今後も社員の声を聞き入れ、福利厚生をより充実させてまいります。